厚木市発の新規ビジネスを新川つとむ 12月定例会議で以下の３つの観点から一般質問を行いました。 【産業振興】 　後継者がいない等の理由で市内の中小零細企業の廃業が多くなっております。金融機関やＭ＆Ａ業者がマッチングをしている所ですがもう少し狭い範囲、例えば厚木市内のデーターベースの作成をお願いしました。また新しいビジネスの支援についてビジネススクールの充実等、また厚木商工会議所との連携を含め厚木発の新規ビジネスの支援を要望しました。 【新地方公会計制度】 　発生主義と複式簿記で作成する新地方公会計制度で作成された財務諸表が、厚木市のホームページで公開されています。その事によりすぐに財政状態が良くなるわけではありませんが、今後毎年作成する事によって将来的に発生するリース債務や退職引当金が明確になります。また、財政調整基金や市債等の増減が明確になるメリットがあります。28年度決算より作成されましたので、引き続き複式簿記による財務諸表（貸借対照表）の作成の充実を要望しました。 【住民票の異動】 　厚木市内の大学に通い市内に居住し

「危険バス停」市内に４カ所 交差点を遮るように停車するバス　　　　　　　　　　 （東京工芸大学前のバス停） 神奈川県警は11月28日、厚木市内に危険度の高いバス停留所が４カ所あると発表した。なかでも、飯山の「東京工芸大学前」停留所は、危険度がＡ判定だった。県警では、Ａ判定の箇所から、優先的に合同現地診断を行い、対策を検討していくという。 　今回の危険度調査は、８月に横浜市で発生した女児の交通死亡事故を受けて、県警が実施したもの。調査対象は、横断歩道に近接したバス停留所で、停車したバスが横断歩道を一部でも遮り信号機がついていない、県内の84箇所。交通量などの状況を踏まえ、危険度がＡ、Ｂ、Ｃの３段階で判定された。 　具体的に、警察が危険度を判定する上で目安にする、指定項目（交通量や通学路に該当するかなど）を基準に、「Ａ」は、指定項目の合計点数が平均以上で、さらに横断歩道を利用する児童数が84箇所の平均以上、路線バスが停車した際、横断歩道を全て塞ぐなどの停留所。「Ｂ」は、同項目の合計点数が平均以上、「Ｃ」は、同数が平均以下の箇所となっている。

２０１８年も残すところ10日。タウンニュース伊勢原版では今年も様々な出来事を取り上げてきたが、紙面で振り返ると今年は新たな歴史を刻んだ１年だった。 【１月】▽新成人に１０２９人▽伊勢原駅前中央商店会が「かながわ商店街大賞＝写真【1】（以下同）▽市観光協会事務局長に志村功さん 【２月】▽秦野伊勢原歯科医師会が創立70周年▽藤原京子さんが伊勢原聖書キリスト教会ゴスペルクワイアを立ち上げる 【３月】▽大山エリアでフリーチャージ開始【2】▽伊勢原市民朝市35年の歴史に幕▽伊勢原中央ロータリークラブが創立40周年 【４月】▽市立図書館・子ども科学館が開館30周年▽いせはら芸術花火大会に２万人超▽市内出身の画家・平野杏子さんが市に絵画寄贈 【５月】▽内田航貴さんが県アマゴルフジュニアで初Ｖ【3】▽伊勢原市商工会新会長に高橋宏昌さん 【６月】▽向上高校の荻野華那さんが全国高校生大作書道展で大作大賞▽大山阿夫利神社で10年ぶりに田舞奉納【4】 【７月】▽西日本豪雨を受け市が総社市へ災害支援【5】▽市立図書館で18年ぶりに「同人誌・楽都

住友商事は12月1日、神奈川県海老名市でマルチテナント型物流施設「SOSiLA海老名」を着工した。 ＜SOSiLA海老名イメージ＞ 敷地面積3万3000m2に延床面積7万7000m2の建屋を建設し、2020年2月の竣工を目指す。 ＜建設地（11月28日時点）＞ 建設地は圏央道の海老名ICから1kmの立地で、海老名市が地区計画整理事業で整備した土地を入札で取得した。横浜方面への配送をはじめ、圏央道による広域配送にも対応できる。 リーシングは順調で、すでに大手物流企業など2社が全賃貸可能面積の7割以上への入居を決定しており、残りの区画についても引き合いが多く、早期満床が見込まれる。 建屋はランプウェイを有する地上4階建てで、1～3階までがそれぞれ中央車路を挟んで2面のトラックバースを有する構造。3・4階は2層使いを想定したメゾネット仕様になっており、3階のバースはテナント企業の意向を取り入れ、飲料など重量物の取り扱いに対応するため低床式を採用した。また、1階はチルド帯ニーズを取り込むため、冷蔵設備に対応する。 倉庫スペースでは2.5トンフォークリフト

ニュース厚木では、今年も政治、スポーツ、文化などさまざまなニュースを紹介してきた。今年は、厚木南ＩＣ（インターチェンジ）開通、本厚木駅南口再開発工事着工、イトーヨーカドー跡地や市庁舎移転の構想がまとまるなど、まちづくりに大きく関わる話題が多かった。２０１８年の最終号となる今号は、今年発行の紙面から１年を振り返る。 【１月】▽保健センター跡地に大型バス発着所を整備▽厚木南ＩＣ開通【1】 【２月】▽中飯山自治会館が完成▽市18年度当初予算案、一般会計は８６２億円で過去最大に 【３月】▽本厚木駅南口の再開発工事着工へ▽イトーヨーカドー駐車場跡地に新店舗、来春の完成めざし住民説明会▽厚木市郷土資料館が全館休館 【４月】▽厚木医師会が在宅医療相談室を開設▽本厚木ＲＣ（ロータリークラブ）誕生 【５月】▽荻野運動公園競技場改修工事へ▽厚木市庁舎検討委が中町第２―２地区移転へ提言書 【６月】▽相模川のアユ、観測史上最大の遡上数▽厚木商業高珠算電卓部が県予選３連覇で全国へ▽ハーモニカグループ吹夢Ｚ（すいむず）が全国優勝▽公共施設のブロック塀

神奈川県警は11月28日、バスが横断歩道上で停車するなどの危険なバス停留所が県内に84カ所あることを発表した。危険度は高い順にＡＢＣの３段階。最も危険なＡ判定は県内に９カ所あり、伊勢原市内にはＡ判定はなかったがＢ判定が４カ所、Ｃ判定が１カ所あることが分かった。 　今回の危険度調査は、８月に横浜市内で発生した小学生の交通死亡事故を受けて県警が実施したもの。事故直後から県内すべてのバス停留所を調査したところ、事故現場と同様にバスが横断歩道の上で停車するなどの危険な停留所が87カ所見つかった。 　県警は交通量や児童の通行状況など、危険度を判定する上で目安となる15の『指定項目』を点数化し危険度を３段階に分類。事故後に停留所を移設するなどした３カ所を除いた84カ所で危険度を判定し結果を公表した。 　危険度Ａは指定項目が平均以上で、停車したバスが横断歩道を全部ふさぎ、横断歩道を利用する児童数が84カ所の平均以上。さらに過去３年以内に停車したバスが原因で人身事故が発生した停留所などとした。 　危険度Ｂは指定項目の合計が平均以上。平均以下の停留

伊勢原駅構内にある伊勢原市観光協会の直営店の入り口に、サンタクロース姿でダンスをする市のイメージキャラクター・クルリンの人形がお目見えした。海老名市に研究機関がある複写機大手のリコーが今年４月に寄贈したもので、軽快に動く１２～２０センチの１１体が展示されている。ツリーやプレゼント箱などクリスマスグッズも並び、来店客を楽しませている。

きものがかりの活動再開を応援するメッセージブース＝厚木市中町 今月２日に活動再開を発表した厚木、海老名市ゆかりの人気音楽グループ「いきものがかり」を応援しようと厚木市内で特設されていたメッセージブースについて、設置した市などは今月末まで展示を継続することにした。当初は、設置した３日からおおむね１～２週間の予定だった。新たに書き込むことはできないが、再開を喜ぶファンらの熱い言葉が見られる。 　ブースは、複合商業施設「アミューあつぎ」（中町）の地下１階の「あつまる横展示会場」に設置。「おかえり！また厚木に来てください」「インドネシアから応援してます。大好きです」「これからもいい曲つくってください」などといったファンの言葉が市内外から寄せられ、枚数は５０８枚に上った。 　市では、ブースの継続とともに市内の観光スポットを紹介するパンフレットなども併せて設置。「いきものがかりの応援とともに、厚木の魅力発信にもつなげたい」（市企画政策課）考えだ。

【委員長に神保氏、整備検討委が初会合】 　神奈川県厚木市は１１月３０日、市役所や図書館、（仮称）こども未来館などの機能を盛り込んだ施設整備に向け、複合施設等整備検討委員会の初会合を開いた。委員長には神保忠男厚木市自治会連絡協議会長、職務代理者に中村幹夫厚木商工会議所会頭を互選した。計５回の検討委員会を開き、事業手法や整備スケジュールなどを具体化する。２０１８年度内の基本計画案、１９年度第１四半期中の基本計画策定が見込まれる。 　検討委員会で事務局は複合施設建設予定地の中町第２－２地区の面積として約８８００㎡、同地区周辺整備事業区域として約４.５ha、複合施設等の整備を検討する区域（バスセンターなど含む）として約１.８haとする規模感を示したほか、複合施設に盛り込む各機能の基本構想などを説明した。 　市役所の再整備については９月に「厚木市新庁舎整備基本構想」を策定。建設予定地を小田急小田原線本厚木駅近接の中町第２－２地区とし、図書館　や（仮称）こども未来館などとの複合施設として整備するとした。市役所部分の規模は約２万１０００㎡を基準とし、本体

海老名市は１４日、本来は個人住民税（市・県民税）の税額算定に算入できない上場株式の配当所得などを誤って算入する課税ミスが２４人３１件あった、と発表した。他自治体で誤りが相次いでいることを受け、状況を確認したところ同様のミスが判明した。 　個人住民税の納税通知書を送付後に確定申告書が出された場合、上場株式の配当所得などは他の所得に含めずに税額算定すべきだった。追加課税（増額）となるのが９人１０件で計１１万８４８１円、減額となるのは１５人２１件で計１４万８６００円。 　地方税法改正で算入できない運用が始まったのは２００５年度だが、市は誤って解釈し課税していた。規定により、対象は増額が過去３年分、減額は同５年分までになるという。 　市は対象者に謝罪文書とともに増額の人に納付書、減額となる人には還付に関する通知書を送付する。