NZバスケ協会キャンプ地「厚木」で合意２０２０東京オリパラに向け スポーツ 通訳を介してアドバイスをするキングさん。円陣を組み熱心に話を聞いていた厚高バスケ部の練習は、次第に声も大きくなり熱を帯びていった ２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向け、厚木市がニュージーランド（以下ＮＺ）バスケットボール協会と２月７日、同市役所でキャンプ誘致に関する基本合意書に調印した。これに合わせ、市内中高生との交流イベントも行われた。 今回合意書を取り交わしたことにより、ＮＺ代表の男女バスケットボールと３人制『３×３』の男女代表の４種目において、厚木がキャンプ地となる。これらのチームが大会出場を決めた際、大会期間中は市内に滞在することが約束された。 当日はＮＺからは代表チームゼネラルマネジャーのレナード・キングさんと特命全権大使のスティーブン・ペイトンさんらが来厚。合意書に調印した小林常良市長は「選定していただき光栄。今後もスポーツをはじめさまざまな分野で交流を深めていきたい」とあいさつ。キングさんは「これを機に、ＮＺチームを応援してもらえたらうれしい。交流を深め、ＮＺに厚木の魅力を伝えていきたい」と話した。 荻野中・厚木高でキングさん交流会 合意書締結で来厚したキングさんが、２月６日に荻野運動公園で荻野中バスケ部と、７日には厚木高校で同バスケ部と交流した。 元プロバスケ選手でもあるキングさんは、中学生にはシュートの基本を指導。高校生には、判断力をテーマに、攻守にわたり細かくアドバイス。ゴールへと向かう気持ち、仲間を応援する気持ちなどのメンタル面も伝えていた。
神奈川県海老名市で2019年4月に本格稼働する新たなごみ処理施設に絡み、関係する海老名、座間、綾瀬の同県3市で不協和音が出ている。海老名が稼働を受け、今秋から家庭ごみの有料化を打ち出したのに対し、座間と綾瀬が反発している。ごみ減量の必要性では一致しているものの、その具体的方法で対立している。解決の糸口はまだみえてこない。 画像の拡大 新施設には楽器練習ができる防音室や料理教室が開ける調理室など、市民交流施設を併設（神奈川県海老名市） 3市は1963年に「高座清掃施設組合」を設立し、共同でごみ処理をしている。当時は開けた土地があったことなどで、処理施設を海老名市本郷地区に設けたという。年間のごみ搬入量は7万4000トン以上ある。旧焼却炉は稼働20年以上と老朽化したため、新しい焼却炉2棟を2015年から建設。18年10月から試験運転している。 新焼却炉の1日当たりの焼却能力は計245トン。旧炉の7割だ。将来の人口減に加え、ごみの減量にも取り組むことを見込んで3市で決めた。 だが、この減量方法を巡って、3市の考えにすれ違いが発生した。海老名は減量のため、今秋から家庭用ごみの有料化と戸別収集を始めることを決めた。1リットルあたり2円の指定ごみ袋以外は収集しないことで市民に分別やリサイクルを徹底してもらい、なるべくごみを出さなくしてもらう狙いだ。同市は年間4400トンの削減を目指す。 同市は座間、綾瀬両市にも有料化の導入を呼びかけた。「3市が共同で（有料化を）進めると5年たってもできないが、1市にならうことでできる」（海老名市の内野優市長）。 これに対し座間、綾瀬両市は反発。綾瀬市の古塩
厚木市にキャンパスを置く東京工芸大学工学部が開発した接客ロボットシステムの実証実験が、複合施設「アミューあつぎ」にある「厚木市まるごとショップあつまる」で行われた。来店者のアンケートや実際のロボットの様子を検証し、更なるシステムの向上につなげる。 実証実験は、県の「公募型『ロボット実証実験支援事業』」に同大学の「案内支援のためマルチロボットコミュニケーションシステム」が採択されたことから実現。県の補助と市の支援を得て実施した。複数台のロボットをシステムで連携させた接客実験を行うのは、全国初。 店頭には、富士ソフト社製の会話コミュニケーションロボット「パルロ」を６台設置。同システムを搭載させたロボットが、買い物客におすすめ商品を紹介したり、店内を案内したりするなど、会話を交えながら接客をしていた。 買い物に来ていた岩崎啓子さんは「ロボットが声を掛けてくれて、話もできて楽しく買い物ができる」と笑顔を浮かべていた。
任期満了に伴う神奈川県厚木市長選は１７日、投開票が行われ、無所属で現職の小林常良氏（６９）が、ともに無所属で新人の元同県議、佐藤知一氏（４９）＝神奈川ネット推薦＝と、元同市議の石射正英氏（６５）＝自民推薦＝を振り切り、４選を決めた。投票率は４０・６％（前回４２・６％）。 小林氏が自ら制定させた市長の任期を３期１２年までとする努力規定を盛り込んだ「多選自粛条例」に反して出馬したことへの是非が主な争点となった。 小林氏は、大型土地区画整理事業による企業誘致などの実績を強調したうえで、継続した市政運営の必要性を訴えた。子育て施策や健康長寿社会の実現などを主張して、幅広く支持を集めた。 佐藤氏は、市役所本庁舎移転への議論喚起などを訴え、石射氏は学校給食の無償化などを掲げたが、伸び悩んだ。
