厚木運転代行

August 2, 2018

富士山噴火のハザードマップ(災害予測地図)が改定されることになった。大きな被害や影響が想定される静岡、山梨、神奈川の3県などによる富士山火山防災対策協議会が31日、検討委員会の初会合を静岡県沼津市で開催。火口の位置などに関する新たな知見を盛り込みながら、2年後の完成を目指し作業を進める。

 過去に噴火を繰り返し、直近の「宝永噴火」(1707年)から300年余りが経過した富士山は、いつ噴火してもおかしくないと考えられている。想定される噴火の形態は多様だが、首都圏に大きな被害を及ぼすのは、宝永噴火のように大量の火山灰が広範囲に降り注ぐパターンだ。

 爆発的噴火だった宝永噴火は16日間続き、江戸を含む南関東一円に大量の火山灰が降り積もった。神奈川県温泉地学研究所の萬年一剛主任研究員らの調査で、噴煙が高さ23キロに達したことが判明している。

 火山灰の影響で当時は農作物の栽培が大きな打撃を受けたが、同様の噴火が再来した場合の被害額は、約2兆5千億円に上ると国は試算。健康被害や交通障害とともに、ライフラインや電子機器への深刻な影響が生じ、都市機能がまひすると懸念されている。

 富士山火山防災対策協議会が2014年2月に策定した広域避難計画では、木造住宅が倒壊する恐れのある30センチ以上の降灰が見込まれるのは、秦野、厚木、伊勢原、南足柄の4市と、大井、松田、山北、開成の4町、清川村の計9市町村。影響範囲に居住する約40万人が鉄筋コンクリート造りのマンションなどへの避難が不可欠とした。

 また木造も含めた屋内への退避が必要な2センチ以上の降灰は、三浦市と真鶴、湯河原町を除く各市町村で予想され、その対象者は840万人近くに上るとされた。

 一方、降灰時の避難対応や除灰作業などに関する国の具体的な対策は定められていない。県内の自治体からは「降灰に関する専門的な知見が乏しく、対応が難しい」といった声が上がっており、政府は今後本格的に検討する。

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