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厚木市当初予算案一般会計は863億円6つの重点プロジェクト掲げる

経済

 厚木市(小林常良市長)は2月25日、2019年度の当初予算案を発表した。「あつぎの元気大志予算2019」として地方創生や都市基盤整備など6つの重点プロジェクトが掲げられ、一般会計は7年連続で過去最大となる863億円。特別会計などを含めた予算規模は1465億8368万4千円(前年度比0・4%減)となる見通し。予算案は3月4日(月)から始まる厚木市議会第1回会議(2月定例会議)で上程される。

 過去最大となった一般会計は前年度比0・1%(1億円)増の863億円。歳入面の50・1%を占める市税は前年度比0・7%(3億1774万円)増の432億5355万円。市民税は個人・法人ともに減収の見込みだが、家屋や償却資産税増で固定資産税が増額となる見通し。

 また(仮称)あつぎ郷土資料館整備事業や市営住宅建設事業などの大規模事業が終了したことで、市債は前年度比14・1%(12億3490万円)減の75億2900万円となった。

 また歳出面では、総務費が前年度比18・2%(14億4505万円)増の93億7499万円を計上。主な要因は退職者手当などで職員給与費が8億2935万円増など。また、入所児童保育委託費や子ども・子育て支援新制度給付金などの増により、民生費が前年度比2%(6億8562万円)増の346億4272億円を計上した。

酒井土地区画整理事業始まる

 市が「あつぎの元気大志予算2019」として19年度に掲げた重点プロジェクトは「地方創生」「地域包括ケア社会」「都市基盤整備」「防災・減災対策」「東京オリンピック・パラリンピックを契機としたレガシーの創出」「中心市街地の魅力や利便性の向上」の6つ。

 市では、今年9月に組合の設立が予定される「酒井土地区画整理事業」(4010万円)をはじめ、新たな中央図書館や(仮称)こども未来館、市庁舎の基本構想を盛り込んだ複合施設基本計画の策定などを実施する「中町第2―2地区周辺整備事業」(2億4046万円)、「本厚木駅南口地区市街地再開発事業」(6億5949万円)などをハード事業での目玉として挙げた。

 また、小・中学校31校に非常電源設備を整備するなどの「指定避難所等対策関連事業」(3560万円)や、待機児童の解消を図る「放課後児童クラブ施設整備補助金」(1310万円)などがソフト事業での目玉となる。

 

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